JV工事とは？構成方式などの解説

今回はJV工事の全体像を把握するための記事です。

JVにおける構成方式の種類などについて簡易的に解説しています。

JV（共同企業体制度）とは

ジョイント・ベンチャー(共同企業体）の略です。

建設業者が単独で受注及び施工を行う通常の形態と異なり、複数の建設業者がひとつの工事を受注・施工することを目的として形成する事業組織体のことを指します。

JV方式はおおまかに下記３種類に分類されます。

大規模かつ技術難易度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合など工事の規模・性格などに照らし、共同企業体による施工が必要と認められた場合に工事ごとに結成する共同企業体を指す。

中規模の建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体を指す。単独企業と同様に発注機関の入札参加資格申請時に経常JVとして結成し、一定期間、有資格業者として登録される。

地域の維持管理に不可欠な事業について、
継続的な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る目的で結成する共同企業体を指します。
発注機関の入札参加資格申請時又は随時に地域維持型JVとして結成し、
一定期間、有資格業者として登録される。

JVを形成する際の方式はおおまかに下記２つに分類されます。

JVの構成員となる建設業者が数社で共同して施工する方式。
１つの工事についてあらかじめ定めた出資比率に応じて、
各構成員が資金、人員、機械等を拠出して共同施工する方式。

ひとつの工事を分割して施工する方式。
工区を分ける、工種別に分担区分を決める等の方式がある。
いずれも自社の担当部分を責任もって施工する方法で、
工区割が比較的容易な工事や、工事の専門施工部分が容易に分割できる場合に用いられる。

JVは複数の構成員からなる共同事業体で、法的に構成員は出資比率に関係なく対等ですが、JVの運営を効率的にするために構成員の中から代表者を決定し、その代表者には業務の中心となる権限が付与されます。

この代表者をスポンサー会社、それ以外の構成員をパートナー会社と呼びます。

スポンサー会社になると、資材発注や事務などを中心に取り仕切ることになるため、仕入れ時の値引きによる差額を受け取るなど、他の構成員以上の利益を得ることが出来ます。これを一般的にスポンサーメリットと言います。

一方でスポンサーの役割は多岐に渡り、発注者との折衝、請負代金の管理、現場管理、工事計画の立案と遂行、実行予算の策定、JV委員会の運営など様々なものがあります。

その中でも重要なもののひとつが改易処理を担当することです。スポンサーは毎月末にサブに財務諸表を提出しなければなりません。

出資面での分類はおおまかに下記２つに分類されます。

入金された工事代金（前受金・出来高）は構成員には分配しない。代わりに施工に必要な資機材・工事等の支払はスポンサー企業が建替え払いをし、工事完了後に構成員に対し、収支精算を行う方式。

工事代金の支払いが行われると出資比率に応じて構成員に分派し、資材の購入や下請け業者への工事代金の支払いが生じれば、その都度構成員に対し出資比率に応じた請求を行う方式。

当記事以外にもサブコンの営業職に関する記事を書いています。