施工管理がきついと言われる理由とは？働き方改革で改善するのか？

施工管理は「きつい」「やばい」と言われることが多いです。

その理由と働き方改革で改善されるのかを解説。

施工管理がきつい理由

施工管理がきつい理由はこちら↓

きつい理由

・残業時間が異常に多い
・土曜日出勤は当たり前
・工期や予算が厳しい
・発注者側が強すぎる
・昭和的な文化が色濃く残る

現場繁忙期の場合、施工管理の残業時間は月100時間～200時間ぐらいはザラです。

過労死基準とされる80時間を軽く超える残業時間が当然のように発生します。

深夜まで業務するのは当然で下手すれば徹夜もあります。

施工管理は土曜日出勤は当たり前です。

週休２日なんて夢のまた夢。

現場着工の最初は交代で土曜日を休みとする場合もありますが稀ですね。

日曜日だけが休日なのでプライベートなんてあってないような物です。

余裕の無い工期や予算の現場が多く、施工管理のプレッシャーが非常に大きいです。

建築現場の原価は余裕が無い状況が当たり前の為、少しのミスですぐに赤字へと転落します。

加えて工期も余裕が無いので、施工管理は常にミスが許されない状況で大きなプレッシャーを感じながら業務をしなければいけません。

建設業界は請けたら負けと言われる請負業です。

契約内容に含まれていない内容なのに、軽微な変更や追加であれば施工者側が無償で作業する等が日常茶飯事です。

それだけ発注者側の力が圧倒的に強いのです。

このしわ寄せは現場の施工管理者へ行くわけですね。

建設業界は昭和的な文化が色濃く残っています。

パワハラや強制的な飲み会、接待、ゴルフなどが未だに当然のように行われています。

業務だけでも大変なのに深夜遅くから飲み会に連れていかれたりするので、体力的にもメンタル的に消耗しますね。

働き方改革によって建設業界も2024年から残業時間が年360時間（月45時間）に制限されます。

しかし、それでも施工管理の業務状況は好転しないだろうというのが私の意見です。

その理由はこちら↓

業務状況が好転しない理由

・建築予算や工期が変わるわけではない
・施工管理は人員不足

残業時間を減らす為には、現場の人員を増やすか工期を長くして余裕を持たせる必要があります。

現場の人員を増やしたり、工期を長くすると当然ですが人件費などの経費が増えますよね。

しかし施主の建築予算がいきなり増えるわけではありません。

むしろ物価上昇の影響で予算が非常に厳しくなっているのが現状です。

そうなると働き方改革が施行されたとしても、現場状況が好転することはないというわけです。

建設業界は20～40代が少なく離職率も高いです。

現場所長を担当できるレベルに到達する前に離職する人が多いので、施工管理は常に人員不足の状況です。

人員を増やして一人当たりの業務量を減らそうと思っても、そもそも増員できる人員が居ないのです。

結局は一人当たりの業務量は以前と変わらいのに無理やり残業時間を減らせと圧をかけられることになってしまうでしょう。